有限会社ピースフルケア

    介護保険を使ってバリアフリー化と介護環境改善
家庭内の不慮の事故によって、毎年8000人以上のお年寄りが亡くなっています。この数字が示すように、日本の住宅事情は若年健常者には何でも無い環境に思えても、高齢者や身体の不自由な方にとっては、大変過酷なもので、また家族も気付かない思わぬ危険が潜んでいます。
当センターでは、ケアマネジャーが、住宅のバリアフリー化へのコンサルティングを行っております。また、ケアプランの中から住宅改修が必要であると判断し、推奨する事もございます。
高齢者や身体の不自由な方の命を守るバリアフリー化についてご説明します。

 なお、障がい者向けの障がい福祉サービスに基づく住宅改修費の助成については、各市町村の担当窓口へご相談ください。
 
改修予定の家は自己所有ですか? いいえ 借家の場合は所有者の許可が必要です。
はい
     
改修予定の家は
介護保険被保険者証に記載の
住所と同一ですか?
いいえ 介護保険被保険者証記載以外の住宅は制度を利用できません。
はい
     
介護保険の住宅改修の制度を利用する事ができます。
住宅改修の支給を受けるには、市町村への事前申請が必要です。
また、改修条件や上限限度額が設定されていますので、綿密な計画が必要ですので、当センターのケアマネジャーか、要支援の方は地域包括支援センターへ必ず相談してください。
工事の終了後は、役所へ工事費の還付手続きを行う必要があります。
当センターにて、市町村への事前申請及び還付手続きの代行も行っております。
 
     <予備知識およびご注意>

住宅改修は福祉用具購入費と違って、支給額20万円を限度に、同一住宅なら期間や回数に関係なく何度でも工事を行う事が可能ですが、適宜適切な改修を行う計画性が重要です。無計画に改修すると本当に必要な工事費用が自己負担と言う事にもなり得ます。ケアマネジャーなどプロの指導の下に行うのがよいでしょう。

限度額を超える改修費となった場合…例えば35万円かかった場合は、支給額の20万円を差し引いた15万円が自己負担となりますが、注意しなければならないのは支給額の1割は自己負担となる点です。つまり不足分15万円と保険の自己負担2万円の計17万円が改修費として必要となります。

要介護度の認定で「要介護」の方は「住宅改修費」、「要支援」の方は「介護予防住宅改修費」として支給されます。保険上の名目が違うだけで、支給額も条件も同じです。

工事の終了後は、「介護保険居宅介護(支援)住宅改修費支給申請書」という書類を役所へ提出し、住宅改修費用の還付手続きを行わなければなりません。工事業者が対応していれば、1割を工事業者に支払って残りは工事業者から還付手続きをしてくれます。事前に話し合っておきましょう。









  
■■■介護保険による住宅改修の主旨について
高齢者の方にとって、長年住み慣れた家は、何をおいても手放しがたい生活環境の基本的存在です。その気持ちを尊重し、自宅を安全に住みやすくする為の、いわゆるバリアフリー化への特定の改修について介護保険でカバーしようというのが、この制度の趣旨です。
訪問介護サービスなどの「要介護度別の支給限度基準額」とは別枠の還付制度となっていますので、住宅内で気になる点がある場合は、ケアマネジャーに遠慮無く相談してください。
 
■■■介護保険による住宅改修の対象について
住宅改修は無制限に何でも行えるというものではありません。支給対象は以下の範囲に決められています。
・手すりの取り付け (階段、廊下、お風呂場、トイレなど)
・階段など滑落危険箇所への安全用具の取り付け、床などの材質変更
・段差の解消 (玄関、部屋の入り口など)
・トイレ便器の改善 (洋式トイレへの交換、簡易座式トイレの設置など)
・扉の改善 (トイレの引戸化、部屋の間口拡張、玄関門扉の改善など)
・上記項目のために必要な住宅改善


畳の部屋から汚れにくいフローリング床への変更などは支給対象です。
垂直昇降機(エレベーター)や屋根付きガレージなどは対象外となります。
詳しくはケアマネジャーか市町村の担当窓口へご相談ください。
                                       
■■■住宅改修費の支給額について
介護保険による住宅改修の支給額は、工事回数とは関係なく、同一住宅への限度額として定められています。無駄な部分に費用をかけてしまうと、本当に必要な改修の時に利用できなかったというトラブルも起こりえます。改修工事はケアマネジャーと相談して綿密な計画を立ててから必要な時に必要な分だけ行う事が肝要です。
以下の原則があります。
・要介護度別の支給限度基準額とは別枠で支給される。
・同一住宅が対象。
・上限支給額は最高20万円。1割負担ですので実質は18万円支給されます。
・転居の場合は、1度だけ再び制度を初めから利用できる。

となっています。
支給方式は償還払いとなっていますので、かかった費用はまず全額自己負担し、還付手続きを行う事で費用の9割が被保険者指定の口座へ振り込まれる形となります。
なお、受領委任払いと言って、自己負担の1割分を工事業者に支払って、残りは業者サイドで還付手続きを行ってもらう方法も用意されています。
当センターにて、還付手続きの代行も行っておりますので、ご相談ください。
  
■■■支給額を超える住宅改修について
原則的に、支給限度の20万円を超える住宅改修は、その超えた分は自己負担となります。また、エレベーターや屋根付きガレージ化など対象外の工事については、全額が自己負担となります。
しかし、一部市町村などでは、独自の制度で住宅改修費用の助成を行っているところもありますので、制度の有無や詳細を役所の福祉担当窓口へお問い合わせください。
 
その他疑問点がございましたら、弊社までお問い合わせください。
 
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