有限会社ピースフルケア

  
障がい者(児)の方を対象にした支援サービスです。
厚生労働省が所管する障害者総合支援法に基づいており、役所からの委託によって、介護事業者が行っているサービスです。
弊社では、身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者、そして介護が必要な障がい児童の方に対する障がい者支援を行っております。
居宅介護は、ホームヘルパーが利用者のお住まいに訪問し、利用者の必要に応じた生活全般の援助を行います。
重度訪問介護は、肢体が不自由で常に介護が必要な方を対象に、お住まいでの生活全般にわたる援助及び、移動中の介護なども含めて総合的に支援を行います。
ここでは、居宅介護、重度訪問介護、同行援護のサービスについてのご利用方法や詳細について、ご説明いたします。
<同行援護について>
同行援護とは、視覚障害者の移動を支援するものとして創設された全国一律の基準で提供される障害福祉サービスであり、移動支援に代わるサービスとなります。現在、視覚障害のある方が受けている移動支援の支給決定については、支給期間の満了後、同行援護に移行することとなります。
(申請手続きについて)
同行援護の利用には支給申請が必要です。(市町村窓口)
(同行援護のサービスについて)
同行援護で提供できるサービスの内容は市町村の移動支援と同様となっているなど、現在受けているサービスが制限されることはありませんが、支給決定に際し障害支援区分認定手続きが必要となる(認定結果が非該当でも同行援護は利用できます)など、同行援護と移動支援で異なる点もございます。
<同行援護のサービスについて>(移動支援との違い等)
1支援の内容及び外出先の範囲について
移動支援と同様に外出時における代筆や代読などを含む移動中の支援を提供するもので、利用できる外出先も移動支援と同じ内容となります。ただし、一人のヘルパーで複数の障害者に同時にサービスを提供するグループ支援は、同行援護では利用できませんので、移行後はグループ支援を希望する場合であっても利用する障害者毎に一人のヘルパーにて同行援護を利用していただくこととなります。

2 支給決定について
移動支援と同様に、一月当たりの支給量(利用できる時間)として、「必要不可欠な外出」と「その他外出」のそれぞれの時間を算定して決定します。支給量を定める基準のうち「その他外出」については、同行援護では中学生以上で36時間、小学生で24時間、小学生未満で12時間の支給量が認められる点が移動支援と異なりますが、「必要不可欠な外出」については移動支援と同じ基準で算定します。
なお、同行援護のサービスは対象者の心身の状況に応じて「身体介護を伴う」か「身体介護を伴わない」に区分して決定します。

3 対象者の要件について
同行援護の対象となる障害者は視力等に日常生活に支障をきたす障害を有し移動に支援が必要な者となりますが、「身体介護を伴う」の区分に該当する対象者は「障害支援区分認定」の結果が「区分2以上」で、かつ、障害支援区分認定調査の結果が一定の要件を満たしているものとなります。障害支援区分認定が非該当である場合や障害支援区分認定を行わない場合も含め、「身体介護を伴う」の区分に該当しない場合は「身体介護を伴わない」の区分にて同行援護を利用することができます。

4 支給申請から支給決定までの流れについて
同行援護の支給申請を行った後は、「身体介護を伴う」か「身体介護を伴わない」かの区分を決定するために障害支援区分認定を受けていただくこととなりますが、支給量の算定は障害支援区分認定の結果に関わらず移動支援と同様に必要な量を決定することとなります。
なお、障害支援区分認定を受けていただくにあたっては、障害支援区分認定調査の実施や主治医等による医師意見書の作成にご協力いただくこととなります。

5 利用者負担について
世帯全員の市民税が非課税の場合の利用者負担額は0 円となります。
そうでない場合は、サービス利用に係る費用の1割をご負担いただきますが、世帯全員の市民税の合計金額に応じて一月あたりのご負担に上限額が設けられます。他に居宅介護などの障害福祉サービスを利用している場合はそれらの利用者負担の額も含めた一月の利用者負担額が上限額に達した場合はそれ以上のご負担は不要となります。
ここでいう世帯とは利用者が18 歳以上の障害者である場合は本人とその配偶者を指し、利用者が障害児である場合は住民票上の世帯と
なります。なお、同行援護の利用に係る費用の1割の額は、利用する事業者の人員体制等でも異なります。
 
 
障害支援区分と福祉サービスの
受給者証は交付されていますか?
いいえ こちらの手順に従って、
障害支援区分と受給者証を交付してもらいましょう。

(手続きには3週間から1ヶ月程度かかります)
 はい
   「自立」と判定された場合は、ご利用はできません。
利用計画の作成はできていますか? いいえ 相談支援事業者、ケースワーカーと話し合って
利用計画を作成しましょう。
はい
 
弊社とご契約をいただく事によって、サービスを受ける事が可能です。
実際にホームヘルパーがご訪問し、支援を行います。
ピースフルケアセンターにて行っております。
お気軽に、お問い合わせください。
   
     <予備知識およびご注意>

「障害支援区分」の認定だけでは、各介護事業所の本サービスを受ける事はできません。まずは市町村役場の担当窓口へ相談し、障がい者福祉サービスの「受給者証」(利用者証)を交付してもらう必要があります。

障がい者への支援サービスは、国が行う「障害者総合支援法」に基づくものの他、各市町村が独自の基準で行う支援サービスもございます。対象者もサービス内容も異なりますので、事前に各市町村の福祉担当窓口へ相談される事を推奨いたします。




  

■■■居宅介護サービスの内容について
<身体介護>
食事、入浴、排せつ、洗顔、入浴などの介助を行います。
<家事支援>
身の回りの掃除、お部屋の整理整頓、洗濯、寝床の上げ下げ、食事の準備及び後片付け、買い物などを行います。
※利用者様の身辺にかかる支援サービスとなります。ペットの世話や庭の掃除、植木の世話、部屋の模様替えなど直接生活に拘わらない普段行わないものは対象外です。
 
■■■居宅介護と重度訪問介護の違いについて
居宅介護と重度訪問介護の違いは、サービスを利用する方の障がいの程度が大きな違いとなります。居宅介護は基本的に障害支援区分が「1」以上の方を対象にしていますので、ある程度住居内等において見守りなどがあれば自律行動が取れると言った方をも含みます。
一方の、重度訪問介護の対象者は重度の肢体不自由者であり、自主行動がほぼ取れないような常時介護がなければ日常生活が成り立たない方が対象となります。
詳細については各市町村の役所の福祉担当窓口へお問い合わせください。
 
※当ホームページでは、他の書物などの記載表現の混乱を避けるため、法律用語の場合は「障害者」、介護福祉用語の場合は「障がい者」と記述してご説明しております。
 
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