有限会社ピースフルケア

 
このサービスは、各市町村単位で実施しているもので、障がい者(児)の必要な単独での外出や社会参加活動を円滑、安全に行える事を目的としています。
弊社では、訓練された有資格のガイドヘルパーを派遣し、日常生活に不可欠な外出や、余暇の活動、社会参加の機会に関する付添い、見守り、先導を行い目的を達成します。

※通院目的の移動は「居宅介護」に区分されます。居宅介護の申請が別途必要となりますので、こちらを参考に手続きを行ってください。
 
 
障害支援区分と福祉サービスの
受給者証(利用者証)は交付されていますか?
いいえ こちらの手順に従って、
障害支援区分と受給者証(利用者証)を交付してもらいましょう。

(手続きには3週間から1ヶ月程度かかります)
 はい
   「自立」と判定された場合は、ご利用はできません。
市町村の障がい福祉窓口などへ
相談へ行きましたか?
いいえ このサービスは、市町村からの委託によって行われています。
まず、各市町村の障がい者福祉窓口へ、
このサービスについての利用相談へ行きましょう。
はい
 
サービス利用に関して、市町村から利用可能時間と負担額は決定されていますか? いいえ 各市町村の障がい福祉窓口で希望などを出し、
利用可能時間と利用負担額を決定してもらいましょう。
はい
    利用負担額は、市民税の納付状況等によって変わります。
弊社とご契約をいただく事によって、移動支援サービスを受ける事が可能です。
成人の方、児童の方に対応いたします。
実際にガイドヘルパーがご訪問し、移動の支援を行います。
ピースフルケアセンターにてサービスを行っております。
なお、日中一時支援との併用も可能ですので、お預かり中のお子様が直接社会活動へお出かけの場合にも弊社で対応できます。お気軽に、お問い合わせください。
   
     <予備知識およびご注意>

移動支援は障がいをお持ちの方の積極的な社会参加への支援が主目的です。移動目的が単なる遊戯のための風俗店や盛り場、賭博場などへの行き来など、社会通念上、不適切な場合や違法性を疑われる場合は、移動支援はできません。

地方へのイベント参加など、宿泊が必要な場合は、別途お問い合わせください。

「障がい者」の定義は、各市町村によって若干の違いがあります。またサービスを利用する家庭事情の基準も異なりますので、利用可能かどうかは予め市町村福祉区窓口へご相談ください。

「障害支援区分」の認定だけでは、各介護事業所の本サービスを受ける事はできません。まずは市町村役場の担当窓口へ相談し、障がい者福祉サービスの「受給者証(利用者証)」を交付してもらう必要があります。

障がい者への支援サービスは、国が行う「障害者総合支援法」に基づくものの他、各市町村が独自の基準で行う支援サービスもございます。対象者もサービス内容も異なりますので、事前に各市町村の福祉担当窓口へ相談される事を推奨いたします。



   

■■■サービス利用の対象者について
・単独での移動に著しく制限のある視覚障がい者(児)
・麻痺や四肢障がいなどの全身性障がい者(児)
・知的障がい者
・単独移動が困難な精神障がい者
が、主な対象者となります。その他市町村単位によって対象者に違いがありますので、該当するかどうかが不明な場合は、各市町村の福祉窓口へご相談ください。
 
■■■利用時間と支援内容について
<利用時間>
利用者の希望や生活状況を鑑み、各市町村において3ヶ月当たりの利用時間が決められます。サービスはその範囲内にて利用する事ができます。

<支援内容>
利用者の単独外出で、目的達成の為に必要な付添い、ガイドを支援します。
必需品の買い出しや、参加イベント現場への到達など様々な移動支援に対応します。
途中の食事、排せつ、服薬などの助言や措置も介助を行います。
※通院目的の移動は「居宅介護」に区分されます。居宅介護の申請が別途必要となりますので、
こちらを参考に手続きを行ってください。
 
 
■■■利用者負担額についてについて
利用者負担額は、原則1割負担とする自治体が多いようですが、1ヶ月当たりの支払限度額を設けたり、市民税の納付状況や収入、所得などを考慮して免除とするなど、各市町村単位での取り決めによって決定されます。
詳細は各市町村の福祉担当窓口へお問い合わせください。
 
※当ホームページでは、他の書物などの記載表現の混乱を避けるため、法律用語の場合は「障害者」、介護福祉用語の場合は「障がい者」と記述してご説明しております。
 
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