代表挨拶
弊社は平成15年の創業以来、高齢者介護、障がい者(児)支援の分野で【寄り添う介護】をモットーに
高齢者も障がい者も自分らしく安心して暮らすお手伝いができるように努めてきました。
これからも地域の方々に必要とされる企業を目指し、地域福祉の担い手として従業員一同社会貢献して参ります。
今後とも変わらぬ支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。
代表取締役 石割良彰
会社概要
会社名称 | 有限会社 ピースフルケア |
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本社所在地 | 〒572-0831 大阪府寝屋川市豊野町12-7 YKマンション 1階 |
電話番号 | 072-811-3191 |
事業所 |
ピースフルケアセンター ピースフルケアおりひめ ピースフルケアあとりえ |
設立年月 | 平成15年12月 |
資本金 | 1000万円 |
役員 |
代表取締役 石割良彰 取締役 谷口順二 |
事業内容 |
1. 居宅介護支援(ケアプラン)サービス 6. 地域支援事業(日中一時支援)サービス |
許認可履歴
平成16年5月 | 近畿運輸局より一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー)の許可 |
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平成16年6月 | 寝屋川市に訪問介護事業所指定を取得 |
平成16年8月 | 支援費制度(身体障がい者・知的障がい者・児童)居宅支援事業者指定を取得 |
平成18年4月 | 介護予防訪問介護事業所指定を取得 |
平成18年10月 | 枚方市より日中一時・移動支援事業者の指定を取得 居宅介護支援事業所指定を取得 |
平成21年8月 | 近畿運輸局より一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー)の許可〔枚方市増車〕 |
平成22年4月 | 枚方市に訪問介護事業所指定を取得 障がい者自立支援(居宅介護・重度訪問介護)事業者指定を取得(枚方) 倉吉市に訪問介護事業所指定を取得 障がい者自立支援(居宅介護・重度訪問介護)事業者指定を取得(倉吉) 倉吉市・北栄町・湯梨浜町・三朝町・琴浦町に日中一時・移動支援事業者の指定を取得 |
平成22年6月 | 中国運輸局より一般乗用旅客自動車運送事業(介護タクシー)の許可〔倉吉事業所に配置〕 |
平成23年11月 | 障がい者自立支援(同行援護)事業者指定を取得(寝屋川・枚方) |
平成24年4月 | 障がい者自立支援(同行援護)事業者指定を取得(倉吉) |
平成28年11月 | 生活介護・交野市日中一時支援事業者指定を取得(交野) 放課後等デイサービス(交野) |
令和4年4月 | 生活介護事業者指定を取得(交野) |
会社沿革
平成16年6月 | 寝屋川市にてピースフルケアセンター開設(訪問介護・障がい者自立支援・介護タクシー) |
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平成21年1月 | ピースフルケアセンター枚方出張所開設(訪問介護・障がい者自立支援・介護タクシー) |
平成21年6月 | ピースフルケアセンター枚方事業所開設(障がい児日中一時・移動支援) |
平成22年4月 | ピースフルケア枚方開設(訪問介護・障がい者自立支援・介護タクシー) ピースフルケア倉吉開設(訪問介護・障がい者自立支援・介護タクシー) |
平成25年11月 | ピースフルケア枚方廃止(訪問介護・障がい者総合支援) |
平成25年12月 | ピースフルケアセンター出張所開設 |
平成28年7月 | ピースフルケア倉吉廃止 |
平成28年10月 | ピースフルケアセンター出張所(枚方)廃止 |
平成28年11月 | ピースフルケアおりひめ開設(交野市日中一時支援・生活介護・放課後等デイサービス) |
令和2年3月 | 生活介護廃止 |
令和2年4月 | 役員人事 代表取締役 石割良彰 就任 取締役 谷口順二 就任 |
令和4年4月 | ピースフルケアあとりえ開設(生活介護) |
個人情報保護の方針について
- 有限会社ピースフルケアは、「個人情報の保護に関する法律」及び各関連・関係法令に関し、これらを遵守いたします。
- 営業及び職務上知り得たお客様の個人情報は、以後当社の厳重な管理の下、大切にお預かりいたします。
- 個人情報の漏洩、滅失、又は毀損の防止、その他個人情報の安全管理(情報セキュリティ対策)のために必要かつ適切な措置を講じます。
- 万一、個人情報、通信の秘密に係る事項、プライバシーに関する事項が第三者に漏洩したと判断された場合には、直ちに各関係機関に報告すると共に、お客様にその旨をご連絡し、遅滞なく公表を行います。
- 有限会社ピースフルケア及びそのスタッフが営業上知り得た個人情報は、重要なご連絡を行う以外は、お客様のご希望または許可がない限りは、それ以外の目的(ダイレクトメール・Eメール広告・ホームページでの紹介等)で使用することは一切ありません。
- お客様が、お客様ご自身の情報の開示をお求めになられた場合は、ご本人の確認を行った上で開示を行うものといたします。
- 行政機関(各省庁・警察等)から公式に開示の要求があった場合は、例外的に開示を行うものとします。
- 個人情報の保護に関して、今後も継続的に維持及び改善を努めてゆく事といたします。